個人情報保護法の法廷公表事項

結局のところ、利用目的と保有個人データに関することのみ公開しなければならないだけですね。
ほかは努力義務なので、できることだけ取り組んでみてくださいな。
プライバシーマークを取得している企業のホームページから、コピーアンドペーストすると運用が大変になりますよ。

法第１８条第１項
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
その他、法第１８条第３項・第４項第１号～第３号等に記述がある。

法第２４条第１項
個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
１ 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
２ すべての保有個人データの利用目的（第１８条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）
３ 次項、次条第１項、第２６条第１項又は第２７条第１項若しくは第２項の規定による求めに応じる手続（第３０条第２項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）
４ 前３号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの
政令第５条
法第２４条第１項第４号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
１ 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
２ 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先