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個人情報保護法

法律ってのは、次のような体系になっています。

憲法＞法律＞法令（省令・政令）＞規則
　　　各県の条例＞各県の規則
　　　※各県の条例で法律をより厳しくしていたりする上乗せ規定などもがあります
　　　　だいたいは法律と同等の内容がかかれていることが多いです

個人情報保護法も例に埋もれず、この流れになっています。
個人情報保護法の条文を見たければ、コチラのＷｅｂサイトをご覧下さい。
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個人情報につける値段

アフラックの個人情報流出事件は約９億円の賠償金が必要 アフラックが１５万件の個人情報を流出させてしまいました。（以下、朝日新聞） 　アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は２６日、約１５万人分の顧客の個人情報が入った業務用パソコン１台を紛失したと発表した。顧客の銀行口座や病気に関する情報などは含まれておらず、同社は「パソコンにはパスワードの設定や情報の暗号化がされており、第三者が情報を閲覧することは困難だ」としている。 　パソコンを紛失したのは、同社が販売委託している代理店「ツーサン」（東京都新宿区）の男性社員。紛失したパソコンには、約１５万人分の顧客の名前や住所、生年月日、性別などのほか、保険料や保障額などの契約内容も保存されていた。 　同社によると社員は１７日朝、東武東上線志木駅から電車に乗り、パソコンが入ったカバンを網棚に置いたまま席に座った。池袋駅で降りようとした際、カバンがなくなっていることに気づいたという。池袋署に被害届を出し、カバンは同日中に同線下板橋駅で見つかったが、パソコンはなくなっていた。 　同社は「これまでのところ、パソコンに保存されていた顧客情報にもとづく不正請求や照会などはない」と説明している。問い合わせはアフラックコールセンター（フリーダイヤル０１２０・５０６・４８８）へ。 http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY200707260202.html さてさて、「パスワードの設定や情報の暗号化」がされており「第三者が情報を閲覧することは困難」な情報ですが、もしアフラックがお客さんから訴えられたらいくらの賠償金を払う必要があるのでしょうか？ソフトバンクの個人情報流出から慣例化している500円/人？それともTBCのように1.7万円/人？実は、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が「2003年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」で概算金額を計算する公式を提案しているんですね。 損害賠償額＝基礎情報価値×機微情報度×本人特定用意度×社会的責任度×事後対応評価 基礎情報価値：５００円 機微情報度：（10^x-1+5^y-1）：２～１２５ X＝精神的苦痛レベル：1,2,3 Y＝経済的損失レベル：1,2,3 本人特定用意度：1,3,6 社会的責任度：1,2 事後対応評価：1,2 （出典：...
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個人情報保護法の違反した場合の罰則について

個人情報保護法がザル法だと言われている根拠のひとつが罰則の軽さですよね。 社会的信頼を失うから公表だけでも相当痛いですが。。。 ■個人情報保護法から抜粋 第五十六条　第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第五十七条　第三十二条又は第四十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十八条　法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 ほかの法律を犯していると、重たい方が科せられますから一概に言えませんが、個人情報保護法だけだと、どんなに罪を犯しても３０万円ですむわけですね。
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個人情報保護法における法廷公表事項　法律上だけの解釈

個人情報保護法の法廷公表事項は、法律の解釈だけだと次の通りになっています。 第十八条　個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。 第十八条　３　個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。 法第２４条第１項　個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。 １ 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称 ２ すべての保有個人データの利用目的（第１８条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。） ３ 次項、次条第１項、第２６条第１項又は第２７条第１項若しくは第２項の規定による求めに応じる手続（第３０条第２項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。） ４ 前３号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの 正確には上記だけです。 ですが、苦情処理や開示方法も暗に公表しろと言っています。 苦情処理や保有個人データの開示修正をするときに連絡先がなければできないんだもん。 ほか、 「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」 でもうすこし詳しく説明があります。 ちなみに、「公表」とはどのような状態を指すか 「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」 でこのように説明されています。 「公表」とは、広く一般に自己の意思を知らせること（国民一般その他不特定多数の 人々が知ることができるように発表すること）をいう。ただし、公表に当たっては、事 業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法によらなければならな い。 【公表に該当する事例】 事例１）自社のウェブ画面中のトップページから１回程度の操作で到達できる場所へ の掲載、自社の店舗・事務所内におけるポスター等の掲示、パンフレット等 の備置き・配布等 事例２）店舗販売においては、店舗の見やすい場所への掲示によること。 事例３）通信販売においては、通信販売用のパンフレット等への記載によるこ...
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